鳥取県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第５号） 本文
地下水調査会の会長の嶋田教授は、平成15年度第２回熊本県産廃処分場候補地検討専門家会議において、このように発言されています。「多分民間は、最初に場所ありきでやるから、いろいろな問題が起きると思う。公共は、きちんと手順を踏んで、一番リスクの少ないところに造るというのが公共のやることのメリットだ。なぜその場所を選んだのかなどをきちんと言えるようにしておいたほうがいい。
地下水調査会の会長の嶋田教授は、平成15年度第２回熊本県産廃処分場候補地検討専門家会議において、このように発言されています。「多分民間は、最初に場所ありきでやるから、いろいろな問題が起きると思う。公共は、きちんと手順を踏んで、一番リスクの少ないところに造るというのが公共のやることのメリットだ。なぜその場所を選んだのかなどをきちんと言えるようにしておいたほうがいい。
特に処分場候補地エリア及び想定されるアクセスが近年の台風をはじめ、過去幾度も洪水被害の常襲地帯であること、候補地の選定経過の確認項目に洪水被害等の自然災害に伴うリスク要件が明記されていないことなどを指摘しました。これに対する環境生活部長答弁は、第一次選考の段階で現地確認や過去の災害情報を基に、災害危険区域等を除外したとして極めてビジネスライクにかつ淡々と答弁していました。
以上、指摘した課題をクリアすべく、当該地域住民の理解と納得を得られるまで最大限情理を尽くした対応ができなければ前に進めるべきではないというのが、処分場候補地の地元議員としての基本スタンスであることを申し添えておきます。 私は昨年の九月定例会において、女川原発の再稼働問題に関し、原発推進、再稼働容認、原発がもたらす恩恵には浴す。しかし、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は絶対反対。
この基本方針に基づき、昨年一月に有識者から成る産業廃棄物最終処分場候補地選定懇話会を設置し、県内全域を対象に絞り込みを慎重に進めてまいりました。具体的には、まず処分場整備に係る法規制の対象区域を除き、一定の面積や埋立て容量などが確保できる三十一か所を抽出いたしました。
産業廃棄物最終処分場候補地選定における県内 全域の環境マップ作成について）………………………………………………………………………29 知事（答弁）…………………………………………………………………………………………………29 副知事（同）…………………………………………………………………………………………………29 山川智帆君（専門家による産業廃棄物最終処分場候補地選定。
その後どういう経緯なのか調べかねておりますが、二〇一三年十二月の最終処分関係閣僚会議において、最終処分場候補地選定について、選定方法を自治体が応募する従来方式から、国が候補地を示す方式に切りかえることを決定し、二〇一七年七月には、最終処分場として好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域、そうでない地域と色分けされた科学的特性マップが発表されています。
県内唯一の管理型産業廃棄物最終処分場である日高村のエコサイクルセンターが予想以上の早さで満杯となることから、有識者らによる新たな管理型最終処分場候補地選定委員会において候補地の選定に向けた議論が重ねられた結果、最終処分場の候補地として、須崎市、佐川町、香南市の３カ所が適地として絞り込まれ、最終的な絞り込みに当たっては、現在対象となる自治体の首長、議会への説明や情報提供、地元住民への説明会などが開催されております
そして、このマスタープランに基づき、公平かつ独立した立場から、新たな管理型産業廃棄物最終処分場の整備に適した候補地を選定するため、新たな管理型最終処分場候補地選定委員会を設置いたしました。この候補地選定委員会では、４回にわたるスクリーニングによる評価を行った上で、ことし２月、３カ所の最終候補地を選定したところであります。
産業廃棄物の新たな管理型最終処分場の整備については、本年２月、有識者などで構成される、新たな管理型最終処分場候補地選定委員会において、須崎市神田、香南市香我美町上分、佐川町加茂の３カ所が最終候補地として選定されました。 その後、３市町の住民の皆様、首長及び議会の皆様に、候補地が選定された過程や最終処分場の必要性、安全性などについて説明を重ねているところです。
検討会においては、公共の関与による新処分場の整備、埋立期間を20年とすることや、埋立容量を17万から23万立米とすることなどが決定され、この報告を受けた県はこれらの内容を踏まえた基本構想を策定され、昨年６月からは新たな管理型最終処分場候補地選定委員会において、候補地の選定に向けた議論が重ねられ、先月開催された第６回の委員会において新たな最終処分場の候補地として須崎市、佐川町、香南市の３カ所を適地として
現在のエコサイクルセンターは、当初平成43年まで利用できる計画でありましたが、建設工事に伴う想定外の鉱滓の受け入れや、廃石こうボードの最終処分方法の変更などにより、計画のおよそ２倍のペースで埋め立てが進行し、このままでは平成34年度中にも満杯になることから、県では昨年６月に新たな管理型最終処分場候補地選定委員会を立ち上げ、これまで６回にわたって候補地を徐々に絞り込み、最終的に３カ所に絞ったとのことでした
産業廃棄物の新たな管理型最終処分場の整備については、有識者などによって構成される、新たな管理型最終処分場候補地選定委員会において、候補地の選定に向けた議論が重ねられてきました。その結果、今月１日に開催しました第６回委員会において、須崎市神田、香南市香我美町上分、佐川町加茂の３カ所が最終候補地として選定されました。
執行部から、新たな管理型最終処分場候補地選定委員会の第４回及び第５回委員会において協議された、候補地選定の要件や候補地の絞り込みの状況など、審議の概要について報告がありました。
この基本構想に基づき、新たな管理型最終処分場候補地選定委員会が本年６月13日に設置され、今月６日には第５回委員会が開催され、11カ所を次の評価対象とすることとなりました。来年２月に開催予定の第６回委員会において、さらに候補地の絞り込みが行われます。 委員会は原則公開で行われていますが、個別の場所について審議する場合には非公開で行われています。
産業廃棄物の新たな管理型最終処分場の整備については、有識者などによって構成される、新たな管理型最終処分場候補地選定委員会において、候補地の選定に向けた議論を重ねていただいております。
下野新聞については、昨年11月28日付でありますが、処分場候補地としての塩谷町の選定について賛否を尋ねたところ、「賛成」23％、「反対」は49％、「どちらとも言えない」ないし「無回答」が28％ということでございます。
去る十月五日、村井知事は候補者として知事選初日の第一声で、最終処分場候補地に選定された加美町、大和町、栗原市を訪れ、これまでの経過を踏まえおわびとともに、指定廃棄物処理の方針転換を示しました。
産業廃棄物の新たな管理型最終処分場の整備については、候補地の選定に向けて、有識者などにより構成される、新たな管理型最終処分場候補地選定委員会において議論を重ねていただいております。
先月開催された、新たな管理型最終処分場候補地選定委員会の第１回目の審議について、執行部から、ことし11月までに５回程度の委員会を開催して複数箇所の候補地を選定することとし、その選定に当たっては、委員会で決定する条件により抽出する土地のほか、土地所有者や市町村などを対象として候補地を公募し、応募のあった土地についても委員会で同様の評価を行うこととしているとの報告がありました。
本年度は、新たな施設の候補地を選定することとしており、今月13日には、新たな管理型最終処分場候補地選定委員会の第１回委員会を開催いたしました。委員会では、産業廃棄物の排出量が多いエリアの利用者の利便性を考慮し、選定エリアを高知市中心部から自動車でおおむね１時間圏内であって、法規制や防災面などを考慮した区域とし、候補地の公募も実施することなどが決定されました。